連関資料 :: 契約書
資料:586件
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マンション売買契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積） 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
全体公開 2008/09/25- 閲覧(4,728)
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲は下記の通り乙に事務を委託し、乙はこれを引き受けることを約した。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管に関する事項 金銭の出納に関する事項 決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において本来処理すべき事務に関する事項 乙は甲の委託事務を処理するに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、その全面的な同意を得た後これを委託事務に従事させるものと
- 契約書 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
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建物貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 （以下、「甲」という。）と賃借人 （以下、「乙」という。）は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第１条（合 意） 甲はその所有する下記の建物（以下、「本件建物」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在 家屋番号 番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積 １階 平方メートル ２階 平方メートル 第２条（使用目的） 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第３条（賃貸借期間） 賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と 株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙を、（製品名） （以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条（契約） 乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第３条（契約の効力） 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第４条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第５条（乙の義務） 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第１項に定める乙の報告
- 契約書 代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/19
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 会社名：（以下、「甲」という。）と、会社名：（以下、「乙」という。）とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。 第１条 甲は、甲の平成 年 月 日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。 第３条 前条による営業譲渡の対価は、第３条により算定された平成 年 月 日における乙の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す資
- 契約書 営業 譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名：（以下、「甲」という。）と、会社名：（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/09/19
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 土地所有者○○○○（以下「甲」という）は、買主○○○○（以下「乙」という）に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第１条（売買価格） 目的の土地は、１平方メートル当たり金○○万円とする。 第２条（所有権の移転） 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第３条（支払方法） 乙は、甲が第２条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第１条に掲げる料金を支払わなければならない。 第４条（本契約書の保管） 本契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通保管することとする。 （物件の表示） 所在 ○○県○○市○○町○○番地
- 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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物品賃貸借契約書
- 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （賃貸物件） 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○１台（以下「賃貸物件」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 １ 製造者○○○○社 ２ 製品番
- 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第２条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月２５日までに代金金額を、締め切り日より６ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 この契約書は２通作成し甲、乙それぞれが１通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日
- 契約書 特約店 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人○○○○と賃借人○○○○との間に、次の通りマンション賃貸契約を締結する。 （目的物件） 第１条 賃貸人はその所有にかかわる以下の表示の建物（以下「本件建物」という。）のうち、次に表示する部分（以下「賃貸借物件」という。）を賃借人に賃貸し、賃借人はこれを貸借する。 記 名 称 所在地 種類、構造 賃貸借物件の表示上記建物のうち ○階○○○号室 面 積 ○○○平方メートル （使用目的） 第２条 賃借人は賃貸借物件を住居の目的で使用し、他の用途に使用してはならない。 ② 賃借人は賃貸人に入居者をあらかじめ通知し、入居者が変更した場合も通知するものとする。 （賃料） 第３条 貸料は月額金○○円也とし、賃借人は毎月○日までに翌月分を賃貸人に持参し支払うか、 賃貸人指定の方法により支払う。 ② 1カ月未満の貸料は日割計算する。 （貸料以外の諸費用） 第４条 賃借人は本件建物の共有部分及び共有施設の管理にあてるため管理費として月額○○ 円也を賃貸人に支
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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