債務承認弁済契約書

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    資料の原本内容

    債務承認弁済契約書
    債務者 ○○○○(以下甲という)、債権者 ○○○○(以下乙という)及び連帯保証人○○○○(以下丙という)は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。
    第1条 (目 的)
     甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。
    第2条 (支払方法)
     甲は、第1条の債務の弁済として毎月○○万円(ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。)の100回の分割払いとし、平成14年 3 月20日を第一回として、以後毎月末日までに、乙の指定する金融機関(○○○○銀行○○○○支店)の乙名義の口座(普通口座 ○○○○)に振込み送金して支払うものとする。
    第3条 (遅延損害金)
     甲の乙に対する支払いが1回でも遅れた場合には、当然に期限の利益を失い、甲は乙に対して、その時点での残金の合計金額にその時点から年○○%の割合による遅延損害金を付加して、これを直ちに支払う。
    第4条 (報告義務)
     甲及び丙が退職、転職、転居した時は、直ちに乙に通知すること。
    第5条 (期限前の返済義務) 
    甲及び丙が次の各号のいずれかに該当したときは、乙より何等の通知や催告がなくとも期限の利益を失い、直ちに残債務を完済するものとする。
     1.分割弁済金の支払を1回以上怠ったとき。
     2.仮差押、強制執行を受け又は破産、和議の申立を受けたとき。
     3.その他本契約の条項に違反したとき。
    第6条 (連帯保証)
     丙は、本契約において甲が負う一切の債務につき甲と連帯して支払う。
    第7条 (債権債務の不存在) 
     甲、乙及び丙との間には上記以外何らの債権・債務のないことを確認する。 
    第8条 (合意管轄)
     本件契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を、乙の住所地を管轄する地方裁判所とする。
    第9条(公正証書の作成)
     甲・乙・丙は本協議書に基づき直ちに公正証書を作成する事に合意する。  甲及び丙が乙に支払いをしない場合、甲及び丙は直ちに強制執行を受けても異議なく、公正証書に強制執行認諾条項を入れる事を承諾する。
     上記のとおり合意したので、契約の遵守を誓約し、本書3通を作成し、甲・乙・丙は署名・捺印の上、各1通宛保有する。
     平成   年   月   日
          (甲) 住所  
             氏名                   印
          (乙) 住所  
               氏名                   印
          (丙) 住所  
               氏名                   印

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