レポート(教科 社会 第1分冊)

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    玉川大学レポート

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    玉川大学社会

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    「社会科の新設と意義(昭和22年)」
    (1)学習指導要領の「学習指導要領一般編Ⅰ」が発行された。教師のための手引きとされ、これにより社会科が第1学年から学ぶ教科となった。
    (2)ここでは児童の社会的経験の充実を問題解決学習としての学習方法とし、民主主義社会の原理の理解を目的として、社会科の基本的な性格を示したものである。
    (3)この学習指導要領は試案であることから、基準性は幅広いため、指導者側の社会科における手引きとしては不十分であったと考えられる。
    「戦後社会における適切な能力・態度の育成(昭和26年第一次改訂)」
    (1)前回と変わらず、試案という位置付けである。前回の線を大きく動かすことなく、それをさらに有効な指導の手がかりになるように作り直された。
    (2)社会科の目標を一層明確にし、社会生活の理解と社会の発展に貢献する態度や能力の習得を目的としている。根本的目標を挙げ学習の方向性を示している。また、4つの観点をねらいとし、その観点に基づいて、一層具体的な指導の観点、評価の観点を示した。
    (3)社会の進展に貢献するため、総合的な能力をつけさせるために、社会科の中で問題解決能力が重視..

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