消費税の引き上げが日本経済に及ぼす影響

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    消費税の引き上げについて
    1 消費税引き上げ論
    2007年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆~31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11~17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大で12パーセント消費税率を引き上げる可能性がある試算を公表した。 2008年(平成20年)10月30日、麻生首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で」と断った上で、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。具体的な上げ幅について言及はなかったが、上げ幅を5%とし、最終的に10%とする案を検討していることが報じられている。この3年後というのはあくまでも目安であり、景気が悪いときに消費税を上げては経済に更なる悪影響を及ぼすため、実態としては 景気が良くなったときであるとみられる。そして11月27日、政府の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)が年末までにまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格案が明らかになった。骨格案は、高齢化で急増する社会保障費について「消費..

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