貸金業務取扱主任者試験・弱点集①

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    貸金業務取扱主任者試験・弱点集①
    3 国または地方公共団体が、業として行った金銭の貸付は貸金業に含まれる。
    → × 
     貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう(貸金業法2①)。もっとも、国又は地方公共団体が業として行う金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介は貸金業に当たらない(同ⅰ)。よって、×。
    7貸金業の登録を受けているものの、休止の届出を提出している者は貸金業者に含まれない。
    → ×
    貸金業者とは、資金業の登録を受けた者をいう(貸2②)。したがって、貸金業の登録を受けている以上、休止の届出を提出している以上貸金業者該当。
    13法人が貸金業の登録を受けようとする場合において、当該法人が、営業所等(自動契約受付機又は現金自動設備のみにより貸付に関する業務を行うものを除く)ごとに、貸付業務に3年以上従事した者を常勤の役員又は使用人として1人以上在籍させていないことは、貸金業の登録拒否事由に該当する。
    → ×
     三年ではなく「1年以上」(貸6①15等)。
    24貸金業の登録を受けようとする者が、営利を目的としない法人であること、特定非営利法人であること、特定非営利活動..

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