社会福祉原論設題1

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数8
閲覧数962
ダウンロード数13
履歴確認

    ファイル内検索

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     『日本における戦後社会福祉の展開をまとめ、今日の社会福祉の課題について歴史的に明らかにしなさい。』
    わが国では、1945年の敗戦で戦争は終結され、国民の生活は飢餓状態となり、戦傷病者や障害者、孤児などの貧困問題が大変深刻な時代であった。
    この戦後の混乱の中、米軍の占領下において、GHQ(連合軍総司令部)の改革が進められ、民主主義体制の構築と軍事体制の否定が方針とされていった。
    1946年2月GHQの「社会救済に関する覚書」により、公的扶助の4原則と呼ばれる、無差別平等・国家責任・公私分離・最低生活保障(救済費非制限)の原則が提起された。これは、戦前の社会事業が身分制的特権などにより平等でなかったことや、国の責任が民間社会事業などに転嫁されていたこと(公私癒着)への反省が含まれている。また公私分離とは、民間施設への補助金禁止、方面委員(民生委員)の否定を指しており、民生委員は補助機関として残された。この原則の提示により、社会事業法の見直しという課題につながっていった。
    同年9月には、旧生活保護法が制定されたが、内容はそれまでの救護立法の範囲にとどまっていた。
     1946年日本国憲法には..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。