日大 通信 経済原論分冊2(IS=LM分析を用いたデフレギャップが存在する経済状況の説明と経済政策)A評価

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    ケインズによる「一般理論」の分析手法は財市場の均衡条件S(Y)=I(i)の式から利子率iを所与として国民所得Yを決定し、貨幣市場の均衡条件M/p=L(Y,i)の式からYを所与としてiを決定するというように、財市場と貨幣市場を完全に分離したものであった。しかし、方程式の一方が所得水準を、他方が利子率を決定すると考えるよりも、この二つの方程式が連立方程式体系として二つの未知数を同時に決定する、と考える方が一般的である。そこで、財市場均衡条件をIS曲線で、貨幣市場均衡条件をLM式で表し、その交点が所得と利子率を同時に決定するのと同時に決定するとの見方によってケインズ理論を一般化できると主張する分析がIS・LM分析である。ここでは、デフレギャップが存在し失業が発生している世の中を仮定し、上述のIS・LM分析を用いて経済の現状を説明するとともに、失業を減らすためにとり得る経済政策の施策を述べる。
    まずIS曲線であるが、次の図11・1において、第2象限には貯蓄関数S=S(Y)
    が第4象限には投資関数I=I(i)が、
    それぞれ単独に描かれている。
    第1象限には、縦軸を貯蓄、横
    軸を投資とし、財市場の...

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