日本のODA 政府の基本姿勢

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    ミレニアム開発目標と日本のODA
    日本の援助方針
     1992年に策定されたODA大綱(旧ODA大綱)を改定した2003年の新ODA大綱は、日本の援助政策の基礎となるものであり、これを基に1999年から策定されており5年を念頭に見直しされる中期政策と、国別援助計画に基づいて実施される援助体系となっている。ODA大綱は閣議決定によるものであるため法的拘束力を持たないが、日本の複雑な援助体制の中でも中核となる指針である。
     1990~91年にかけての湾岸戦争における日本の130億ドルの拠出の中で、被援助国の民主化や人権、軍事政策といったガバナンスの問題を見直す契機が生まれ、冷戦終結後の国際情勢に対応し日本の援助理念を内外に示すため、ODA大綱を策定する運びとなった。政府はまず1991年にODA4指針を発表し、ODAの実施にあたっては、途上国の4つの点に十分注意を払うことを発表した。
    ODA4指針
    ①軍事支出
    ②大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造
    ③武器の輸出入等の動向
    ④民主化の促進、市場志向型経済導入の努力並びに基本的人権の保障状況
    に十分注意を払う
    これを受けたODA大綱を1992年に閣..

    コメント1件

    a25_8484 販売
    修論用に作った1節ですが個人的にボツにしたものです。
    ですので脚注の数字に誤りがある可能性がありますが、ご了承ください。
    2009/09/09 21:10 (7年3ヶ月前)

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