入門講義少年法

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    入門講義 少年法
    ➣審判過程
    ・審判の開始と不開始
     審判(=刑事事件でいうところの公判)は受理後必ずしも行われるわけではない
    家裁が調査の結果、審判を開始するのが相当と認めたとき(少§21)
    ⇒審判を開始するのに必要な要件が存在
     1.審判条件が存在すること(≒訴訟条件)
      ①日本に裁判権があること(≒刑訴338条4号)
      ②当該家庭三番所が管轄権を持つこと
      ③少年が生存していること(≒339条①4号)
      ④対象者が20歳未満 ←犯罪事件は検察に送致される⇒不存在≠審判不開始
      ⑤有効な送致・通告・報告が存在すること(≒338条4号)
      ⑥当該事件につき少年法46条が規定する一事不再理効がない(≒337条1号)  
       
    ⇒②については、刑事事件の場合、管轄外は原則手続打ち切りであるが、少年法の目的である保護の観点から、形式的な瑕疵を理由に手続を終了させてしまうのは望ましくない→管轄家裁への移送が義務
      
      ◎事件の二重係属について
       刑事手続:後の公訴が棄却(338条3号・339条①5号)
      ∵被告人に無用な応訴の負担を課す、二重処罰、矛盾した判断、などの..

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