日本企業の対外市場進出における現地化プロセスとポストコロニアリズム

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    日本企業の海外進出の構造が戦前の植民地主義と同等であることを指摘し、経営権力の権限委譲を現地化プロセスの4段階に分けて検証することで脱植民地化がどのように図られ、どんな問題が残っているのかということを指摘している。

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    日本企業が海外進出時に行う現地化プロセスとポストコロニアリズム
     わが国日本は、戦前に近隣諸国(満州、韓国、中国、東南アジア等)を植民地にしてきた過去をもっている。太平洋戦争に敗戦した後、植民地は解放され、事実上植民地がなくなったかのように見えるが、本当にそうだろうか。トヨタ自動車をはじめ、ファーストリテイリング、パナソニックなどの日本を代表する大企業は、現時点でほとんどと言っても良いほど販売・生産を海外拠点でも行っている。これら海外進出企業の中で日本人と日本人でない人の関係に支配構造があれば、それはまさに「第2の植民地主義」と呼べるものではないか。
     そもそも企業は営利を基本的な目的としており、その中から導き出される海外進出の意思決定もまた営利が目的である。具体的には海外進出は販売市場の拡大と安価な労働力の獲得が主たる目的である。これらの動機は植民地主義の動機とさして変わらないということが指摘できる。動機が同じであるように、それに伴う行動も軍事力による植民地化から、「経営権力」という別の力に変わっただけで、支配の構造はまるで同じである。この経営権力というものは企業支配における権力と同..

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