【教育時事】教育改革

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数5
閲覧数495
ダウンロード数6
履歴確認

    ファイル内検索

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    新しい教育改革の動向
    ■教育改革の推移
     社会の制度としての教育に対し、改善と発展を図るため改革を加えることを教育改革という。教育改革は、通常国家レベルでなされるが、政治・経済・社会の改革と関連しつつなされることがある。
     わが国では、明治期に「第1の改革」がなされたが、個人の自立・発展を通じ、国家と産業社会の発展、近代化を進めるものであった。1872(明治5)年の学制によって、大学・中学・小学の近代学校体系の構想が示され、その後1886(明治19)年の諸学校令(小学校令、中学校令、師範学校令、帝国大学令)によって学校体系の骨格が形成された。
     第2次世界大戦後は「第2の改革」がなされ、人格の完成、個性の尊重、教育の機会均等などを基本としたが、明治以降の追い付き型近代化教育の延長線にあったと指摘されている。
     1971(昭和46)年の中央教育審議会答申(通称・46答申)である「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」では自らを「第3の教育改革」と位置づけている。戦後の学制改革(6・3・3・4制、義務教育年限9年への延長、男女共学等)以来20年の実績を反省すると..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。