日本大学通信教育 商法分冊2

会員1,080円 | 非会員1,296円
ダウンロード カートに入れる
ページ数2
閲覧数875
ダウンロード数12
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    日本大学通信教育 商法分冊2 合格レポート
    取締役,監査,法律,会社法,取締役会,株式,株式会社,会計,商法

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    取締役会設置会社において、業務執行に対する監督、監査の実効性を図るため、会社法はどのような制度を設けているか、キーワードを中心に以下に述べる。
     最初に、会社法は、明治32年3月9日公布・6月16日施行の商法の会社の規定およびその他の会社関連法規をまとめ、内容の大幅な変更、表記の現代化を行った単行法であり、平成17年7月26日公布・平成18年5月1日施行の法律である。その会社法に規定される会社の種類は、株式会社および合名会社、合資会社、合同会社である(会2条1号)。そのほかの分類として、株式会社の出資の単位を株式というのに対し、合名会社・合資会社・合同会社の出資の単位は持分というため、これらの会社を総称して持分会社という。また、分類としては、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が五億円以上である会社および負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の会社を大会社という(会2条6号)。株式会社の大会社は会計監査人の監査を受けなければならない(会328条2項)。
    ここで、今回の課題である取締役会設置会社について述べる。会社法ではすべての株式会社は、1名以上の取締役を置けなけ..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。