日本大学通信制 簿記論分冊2

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    法律上、有価証券とは、財産的価値を有する私権を表章する証券であって、権利の発生・移転・行使の全部、または、一部が証券によってなされることを要するものをいう。
     簿記において、有価証券の範囲は、

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     法律上、有価証券とは、財産的価値を有する私権を表章する証券であって、権利の発生・移転・行使の全部、または、一部が証券によってなされることを要するものをいう。
     簿記において、有価証券の範囲は、法定され、郵便切手・収入印紙、金銭信託の受益証券、合名・合資・合同会社の出資持分、学校債などは含めない。有価証券の処理は、取得目的を基準に区分している。通常、資金を運用するために、短期的・一時的に有価証券を取得した場合は、流動資産の有価証券勘定で処理する。長期的に有価証券を取得した場合は、固定資産の「投資その他の資産」に区分される。これには、投資目的と資本参加目的との主に二つに分けられ、前者が投資有価証券勘定で処理し、後者が関係会社有価証券、親・子会社有価証券勘定などで処理する。
     なお、証券・銀行業者の有価証券は、商品有価証券勘定として、流動資産のうち棚卸資産に含める。
     有価証券の取得額は、原則として、購入価格に株式売買委託手数料などの付随費用を加算した価額とする。社債などを取得するときは、最近の利払い後の経過日数に対する経過利息分を含んで購入代価のほかに支払う場合がある。この経過利息は前払..

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