会社法-役員等の第三者に対する責任(429条1項)

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    ■ 問題
    取締役設置会社で公開会社であるA株式会社の代表取締役Bの友人Cは、A会社の信用を高めるためにBに懇願され、名前だけの取締役としてA会社取締役に就任していた。その後、Cは、Bの余りにも杜撰な経営手法に嫌気がさしたために取締役の辞任を申し出たところ、Aはそれを承諾したが、結局取締役退任登記がされないまま放置されていた。
    (a)A会社の債権者Dがその有する1,000万円の債権に基づいてA会社に支払を求めたが、経営困難となっていたA会社は結局それを支払うことができず倒産するに至った。DはA会社の取締役であるB、Cに対して支払いを求めたが、B、Cは支払わなければならないか?
    (b)Cが自らの退任登記がなされないまま放置されていることに気づき、Bに対して再三にわたり退任登記を求めていたときはどうか。

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    ■ 問題
    取締役設置会社で公開会社であるA株式会社の代表取締役Bの友人Cは、A会社の信用を高めるためにBに懇願され、名前だけの取締役としてA会社取締役に就任していた。その後、Cは、Bの余りにも杜撰な経営手法に嫌気がさしたために取締役の辞任を申し出たところ、Aはそれを承諾したが、結局取締役退任登記がされないまま放置されていた。
    (a)A会社の債権者Dがその有する1,000万円の債権に基づいてA会社に支払を求めたが、経営困難となっていたA会社は結局それを支払うことができず倒産するに至った。DはA会社の取締役であるB、Cに対して支払いを求めたが、B、Cは支払わなければならないか?
    (b)Cが自らの退任登記がなされないまま放置されていることに気づき、Bに対して再三にわたり退任登記を求めていたときはどうか。
    本来、役員等は会社との関係では任務を負っているが、第三者とは直接の法律関係に立つことはなく、不法行為責任(民709条)が問題とされるほかは、第三者の損害に対し責任を負うことはないはずである。しかし429条1項は、役員等の職務遂行上に悪意または重過失があったときは第三者責任を負うとしており、こ..

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