民法2-不動産取引においては、登記のみならず、善意、悪意または過失の有無を併せて考慮すべきであるとの見解を評論しなさい。

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    はじめに
     不動産物権変動の構成要件は登記であり、177条に「法律の定めるところに従い、その登記をしなければ、第三者に対抗できない」と規定している。では、この「第三者」とはどのように解するか。本稿では、「第三者」を中心に学説や判例を考査し、177条の意味について論究する。
    1,「第三者」を制限する必要性
     177条の趣旨は、登記により不動産の権利関係を公示し、物権取引の安全化を図る点にあるが、「第三者」については何の制限も付していない。したがって一見すると登記の無い物権変動は、すべての「第三者」に対抗できないものと考えられよう。この原則からすると、「第三者」とは、物権変動の当事者(およびその包括的継承人)以外の全ての者をいうことになる(無制限的な考え方)。しかし、書類を偽造し登記を得た不動産を、第三者に売却したり、恐喝などによる、所有者の意志にそぐわない取引により取得した不動産に対しても、自己の物権を主張できないことになりきわめて不合理である。(*1 民法講義Ⅱより一部引用)
    2,「第三者」の制限的解釈
     これについて判例(大連判明治41年12月15日)では、不動産を滅失・損傷した不法..

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