日大通信 商法 分冊1

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    日本大学商法

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     1.外観主義(外観法理)
     企業の目的である営利の追求は他の企業や消費者に商品や役務を提供することによって図られる。そのためには取引が円滑、迅速かつ確実に履行されることを必要とする。このため、商法は企業取引の要請に対応して民法の一般原則を修正し、新たな規制を設けており、その中で取引の安全の確保についての制度の一つとして、外観主義を採用している。
     外観主義とは、真実に反する(虚偽の)外観が存在し、その外観作出について、真の権利者に帰責性がある場合に、その外観を信頼して取引した善意の第三者(外観信頼者)を保護し、その外観通りの法律関係の成立を認めようとする考え方をいう。外観法理、表見法理などとも言われる。これは取引の相手方が真の権利者であるか否かを調査するためには時間がかかるため、企業取引の迅速性を確保するために導かれ、静的安全よりも動的安全の保護を目的としている。
     この考え方に基づく商法、会社法の規定には次のものがある。
    ①名板貸責任(商法14条、会社法9条)
    ②表見支配人(商法24条、会社法13条)
    ③匿名組合員の氏名等使用許諾による責任(商法537条)
    ④表見代表取締役(会社法..

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