同和教育

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     50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践のあり方を具体的に論述すること。
    1 戦後の同和教育の取組
     1945年、太平洋戦争に敗れた日本は、GHQの主導のもとに平和で民主的な国家の建設に向けて歩みだした。
    そして、1947年5月に日本国憲法が施行され、憲法14条では、「社会的身分」という文面により、政府は、被差別部落の人々が差別されないという理念を明文化した。戦前の、制度としての身分差別ではなく、「社会的関係において」も差別されないと言及されたことは、戦後の民主化のもたらした大きな成果といえる。しかし、戦後も民族排外主義的なまなざしを内包したままで、戦前から続く被差別部落の「貧困と差別の悪循環」を断ち切るための方策が、政府の自発的な取組として実施されてはいなかった。1946年、全国水平社の歴史と伝統を受け「部落開放全国委員会」が結成されたり、農地改革が行われたりしたが、部落は戦前の劣悪な環境のまま政府から放置され、民衆の部落に対する差別意識も戦前とかわらない状況であった。教育面においても、児童・生徒の長期欠席・不就学が大きな問題で..

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