中曽根康弘の日本外交

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    中曽根康弘の日本外交
     中曽根の政治家生涯は民主党の選挙で当選した1947年、彼が28歳の時から始まった。「革新保守」「昭和革新」を唱え、保守政治の体制内での変革を主張した。一言で言えば、中曽根は国権回復論者である。1950年の欧米観察を通じて日本の国権回復の必要性を深く感じたのがそのきっかけとも言えよう。 占領期、彼は「国民的協同体」創設のための新憲法策定、外国軍隊の完全撤退促進、国土防衛軍の設立、アジア復興への奉仕、また原水爆の国際管理と軍備縮小などを主張した。1951年、中曽根は講和交渉のアメリカ側体表のダレスに対し、講和に関する要望書を提出して対等な日米関係の構築に求めた。9月8日に吉田茂が署名した日米安全保障条約は、中曽根から見て大きな問題がある。条約には米軍の駐留期限がなく、日米の費用分担、条約の期限や更新手続きが不明確であったからである。彼の主張は米軍を可能な限り撤退させ、民主的自衛軍を創設し、対等な相互防衛協定を結ぶべきであった。
     一方で中曽根は吉田外交の問題を是非する立場から、アジア諸国との善隣友好関係の回復、アジアの発展を主張した。彼の外交の一つの特徴は、民族主義..

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