中絶における女性の権利や安全と男女平等

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    資料紹介

    妊婦本人が中絶を望んでいないのに中絶をしたというケースには、中絶をさせた人や、手術を行った人に対して堕胎罪は必要ではある。しかし、男女両性が関わる問題であるのにも関わらず女性だけが処罰されるという男女不平等で、母体保護法の適用によって機能していない堕胎罪が存在しなければならない理由があるのだろうか。私にはその理由は思い当たらない。女性には、妊娠する時期を選択する権利があり、人権に普遍性がある以上、文化や宗教を口実にすることも許されない。人を死なせるものは文化や宗教とは呼べないと私は考える。

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    名古屋市立大学の加駕教授が言うように、刑法の自己堕胎罪は女性のみが犯罪の加害者になることを前提として成り立っていて、とても特殊な法律である。実際に妊娠したり、堕胎したりする主体が女性であることは確かである。よって、自己堕胎罪は女性特有の犯罪であり、女性のみを処罰の対象とすれば十分であると解釈できる。
    しかし、もし望まない妊娠をしてしまった場合はどうしたらよいのだろうか。その場合、女性にとって安全で、合法的に中絶を受けることができるかどうかは、女の人生を左右する。世界で安全な人工妊娠中絶手術を受けられないために15分に2人の女性が死亡し続けていて、彼女たちの死のほとんど全ては、防ぎうるものであったと2007年にイギリスでのWomen Deliver会議及び安全な妊娠中絶へのアクセスを実現する世界会議で報告された。この会議は、イギリスでの妊娠中絶合法化40周年を記念して、世界に「安全な妊娠中絶」を保障することを目指して開かれた。「安全な妊娠中絶」をテーマとする世界で初めての国際会議であった。安全でない妊娠中絶は妊産婦死亡の1割強を占め、年間7万人といわれている。そのうち96%もが発展途上国..

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