令状によらない捜索差押

会員540円 | 非会員648円
ダウンロード カートに入れる
ページ数3
閲覧数2,229
ダウンロード数1
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    逮捕に伴う捜索差押、すなわち、令状によらない捜索差押についてまとめる。
    憲法35条1項
     何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
    憲法33条
    何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
    1憲法35条は憲法33条の場合は令状を要しないと規定する。すなわち、憲法33条の場合とは現行犯逮捕を含む全ての逮捕(通常逮捕、緊急逮捕、現行犯逮捕)の場合を指し、逮捕の場合は令状を要しないで捜索差押をすることができると規定する。
    そして、上記の憲法上の要請から刑訴法220条1項、3項は逮捕の現場で捜索、差押又は検証をするには令状を必要としないと規定する。
    令状によらない捜索差押を規定した憲法35条、刑訴法220条1項、3項の趣旨について、逮捕者の身体の安全を図り、被逮捕者の逃亡、罪証隠滅を防止するためにあるとする説(緊急処分説)があ..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。