日本の教育改革

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    戦後から現在に至るまでの日本の教育改革の流れをまとめ、現在日本が抱える教育課題について検討しなさい
    戦後の日本では、戦前の極端な軍国主義を払拭し、 180度の転換ともいえる根本的な教育改革が行われた。その基本路線としては、「戦前の中央集権化された学校制度および教育の画一性を避けて、教育を地方分権化する必要があること」、「民主主義のもとで個人の価値と尊厳を認め、個人の能力と適正に応じた教育機会を与えること」、「そのために学校体系を根本的に改めること」などであった。
     昭和22年3月31日に公布された教育基本法は戦後からずっと日本の教育に関する根本法となってきた。また、同じ時期に学校教育法が公布されたのだが、戦前の勅令主義が法律主義に取って代わられたのであり、これも民主的な改革として大きな意味をもっているのである。新学制を規定した学校教育法を衆議院本会議へ提出した文部大臣は高橋誠一郎であるが、彼は新学制実施の理由として、①教育の機会均等、②普通教育の向上と男女差別の撤廃、③学校制度の単純化、④学術文化の進展、の4点を挙げた。
     実施された新学制は6・3制の9年制義務教育を基盤とした。そして..

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