労働市場における精神障害のある人の人権

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    人権論(一般教養)レポート

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    人権論レポート課題              2006.--
    労働市場における精神障害のある人の人権
    はじめに
     今年4月から障害者自立支援法が施行された。「自立支援」の名の下に医療費の自己負担額が増加し、受診者にとっては支援どころか負担ばかりが大きくなった。特に、精神障害については、近年「うつ病」についての呼びかけがCMなどでも積極的に放映されたりしているように、誰でもなりうる身近な障害と言っても過言ではない。
    国家財政難から政府はどんどん小さくなり、弱い者を切り捨てるという社会が進んでいる。これによって、障害のある人々の「生活」はもちろんのこと、「働く」という環境がますます厳しくなってくるであろう。現代社会の中で、正規雇用から非正規雇用へ、雇用形態も大きく変わろうとする状況がある。一方で、ニートと呼ばれる青年たちが出現してきている。今まさに、新しい働き方が模索され始めている。そのような動きの中で、障害のある人の労働市場における人権はどのような状況にあるのだろうか。本論では精神障害のある人の人権を中心にみていく。
    1.社会参加への機会と障害者欠格条項問題
     精神障害のある人たちの置か..

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