1明治維新と本源的蓄積

閲覧数2,308
ダウンロード数13
履歴確認

    • ページ数 : 3ページ
    • 全体公開

    資料紹介

    資料の原本内容

    日本の近代化

    イギリス産業革命の日本へのインパクト
    →産業革命を成功させた国は絶えず市場拡大が必要

    日本も開国を迫られる。
    関税自主権の放棄により、国内産業は国際競争に巻き込まれる。
    特に国内綿産業の危機。

    開港により大量の金の国外流出、それを防ぐための悪鋳がインフレーションを引き起こす

    本源的蓄積(原蓄)とは
    『資本主義を歴史的に準備していく過程』
    資本主義に先行する蓄積で、資本主義的蓄積と区別される

    資本主義的生産関係の基本的な構成要素とは
    『資本』と『自由な労働力』

    すなわち、本源的蓄積とは、
    生産手段や生活手段などの社会的富を『資本』に転化するとともに、
    農民をその主要な生産手段たる土地から分離=『労働力』化する歴史過程。

    前期原蓄
    準備段階。資本と賃労働の創出過程
    資本、労働力の蓄積

    後期原蓄 本格的段階
    <先進国型の資本主義>
    イギリスの場合
    資本に転化すべき資金と自由な労働力とが歴史的に創出されていく。
    第二次エンクロージャによる農民からの土地収奪→農民のプロレタリア化

    <後進国型>
    先進国率いる世界市場への強制的編入
    資本主義的自立が目的になる
    資本蓄積が少ないので、資金の創出が積極的に展開される

    日本の場合
    ペリー来航から松方デフレ期=明治維新期が後期原蓄期

    開国により資本主義市場に巻き込まれる。
    関税自主権の放棄により、国内産業が国際競争の波にさらされる
    特に綿産業の危機・・・イギリスからの安価な綿織物
    しかし綿産業は持ち直す

    開国の国内経済への影響>
    金の大量流出とインフレ=通貨の信用低下による物価上昇
    社会情勢が悪化

    戊辰戦争〜版籍奉還〜廃藩置県と続く割拠体制の解体と集権化の過程を経て、
    近代国民国家体制の樹立をはかりつつ、近代諸産業の育成を目指す
    =後進国型の後期原蓄過程そのまま。

    「廃藩置県」財政システムの一元化=中央集権化と全国的国民経済の成立
    戊辰戦争による新政府と藩の財政難

    「秩禄処分」身分制の解体による職業選択の自由
    新政府の財政難により、武士への俸給=家禄を支払えず。

    「地租改正」地租に依存する新政府財政
    ・土地改革として・・・土地に関する二重の所有権を一元化。領有者に所有権を与えるか、用益者(所有者)に所有権を与えるかのどちらか。土地の私的所有権の公認=領有権の否定、売買の自由を認める
    ・税制改革として・・・租税の物納から金納へ。

    民衆不在の急激な近代化=西欧化政策 官営事業を中心に
    政府主導の「富国強兵」策(国家目標)
    「殖産興業」
    「脱亜入欧」

    明治維新初期 資金創出のこころみ
     不換紙幣の乱発
     公債の大量発行
     租税制度
     金融機関の創出(国立銀行条例)
     産業の移植と保護、育成

    特徴>大量の政府資金が必要であった
    (国家による本源的蓄積への介入)
    理由

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。