社会政策 第3課題

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    中央大学社会政策

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    失業率の高まりを反映して、90 年代半ばごろから「雇用不安」という言葉がしばしば使われるようになった。この「雇用不安」という言葉は、社会のなかの特定層にとっての不安というよりも、雇用に対する社会全体の漠然とした不安感を指すことが多いように思われる。そこで本課題では、年齢や学歴、性別等の、どの層において、失業リスクにさらされることがより強く不安感と結びつくのかに注目しつつ、失業のしくみとの関係を考えていくことにする。
    まず厚生労働白書によると現代社会において、失業リスクの認知に性差による有意な違いがない。これを失業率の実態と単純に比較してみると、実際に性別によって失業率はほとんど違わないから、この場合、失業の実態と主観的認知とのあいだに矛盾は生じていないと考えられる。
    次に年齢層別では、若い世代ほど失業リスクが高いと受け止めていることがわかる。失業率のおおまかな実態からいえば、中高年になるほど失業率は低くなる傾向は確かにある。しかし、50 代後半~60 代前半では急に失業率が高まる。中高年のリストラが問題になっているのがこの層である。
    学歴別ではどうだろうか。学歴の場合、男女で異なる失業..

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