社会政策①(2000字用)

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    法学社会政策

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    一、高齢化の状況
     わが国の総人口は、平成22年10月1日現在、1億2805万人となっており、そのうち55歳以上の中高年齢人口は4830万人と過去最高となっている(総務省「推計人口」)。2010年から団塊の世代が65歳に到達しはじめ、現在既に主要国で最も高い水準にある65歳以上人口の割合は、2013年には約25%、2025年には約30%、2050年には約40%と急激に上昇していくと見込まれている。就業については60歳定年が義務化され、さらに65歳までの雇用確保について努力義務とされている一方、年金制度にあっては、年金支給開始年齢の段階的引き上げが行われつつある状況である。このような、現在まで日本経済が経験したことのない人口構造・産業構造の変化に迅速に対応する必要があり、特に45歳以上の中高年齢者が主に活躍できる雇用を考える必要がある。
    二、中高年齢者の活躍している職種
     企業が中高年齢層の雇用に際し、敬遠する原因としては、①人件費が高額なこと、②新規採用が困難となる、③体力的な問題、④協調性にかけるなどが挙げられる。しかしながら、経験的に技術・知識が豊富であることや、責任感が強いこと、...

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