64543/法政大学通信教育部/原価計算論Ⅱ/A+最高評価レポート

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    資料紹介

    法政大学通信教育学部
    合格評価を得た解答を、そのまま出品いたします。

    出品者からのコメント
    担当教官は採点基準として、指定教材に散りばめられた論点の網羅性を重要視している様です。この合格答案を参考として重要論点を効率的に把握して下さい。

    問題本文
     直接原価計算の意義と特徴を全部原価計算との対比で2400字程度で論じなさい。そして、次の問題を別紙に解いて、リポート用紙の設題の最後のページに貼付しなさい。

    参考文献:原価計算テキスト 2006年3月 佐藤康男・福田淳児 ㈱中央経済社
    尚、本文中の具体例は全て実務上の実体験に基づくものです。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1.計算方法の特徴
     直接原価計算は、原価を直接原価と期間原価に区分し、直接原価のみを製品原価とする。直接原価とは直接費(製造した製品との関係が紐付け出来る費用)ではなく、変動費を意味する。変動費の代表格である原材料費は直接費であるため、直接費と原材料費は同じ概念の様に誤解されることもあるが、固定費でも特定製品品番に使用する専用設備の減価償却費の様に直接費となるものがある。よって、変動費と直接費は異なる概念であって、直接原価計算は変動原価計算と呼ぶ方が適当であり、一般にそう呼ばれることもある。
     全部原価計算は、直接材料費、直接労務費、直接経費および製造間接費の全てを製品原価に含んでいる。そして各原価要素には変動費と固定費が混在している。よって、直接原価計算と全部原価計算の計算過程で最も強調すべき相違点は、全部原価計算が固定費を製造原価に含むのに対し、直接原価計算ではこれを含まないという点にあると言える。
    2.計算結果とPLの基本構造の違い
    直接原価計算は固定費を原価要素に含まないため、直接原価計算を前提とするPLでは固定費の全額が必ず当期費用となる。これに対して、全部原価計算は固定費..

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