福祉行財政と福祉計画

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    問題1
    法定受託事務
    地方分権一括法に規定される地方自治体の仕事であり、第一号と第二号に区別される。国や都道府県から委託される仕事である。
    第一号は国が本来実施すべきもの、第二号は都道府県が本来実施すべきものを委託され代行する。
    一方、市町村が本来の業務として実施するものは自治事務と呼ばれる。
    福祉行政では法定受託事務として、社会福祉法人の認可、生活保護法による保護、福祉関係手当の支給、福祉施設の認可、社会福祉関係法による措置などが該当する。
    地方分権
    日本の近代化において、従来中央集権的な行財政モデルが推進されてきたが、国際化や地域住民のニーズの多様化など、全般的な住民への社会福祉・経済等に対応するために、平成年代に入って見直されてきた体制。
    国が上級で地方が下級という体制を見直し、国と地方が対等であるとした上で、地方自治体の業務にかかわる権限と責任を中央政府から地方自治体へと委譲する。
    社会福祉分野にあっては生活保護事務の法定受託事務化や福祉事務所所員の必置規制の緩和などが地方分権と密接に関わっている。
    福祉事務所
    社会福祉法第14条に規定されている、福祉六法に定める援護、育成また..

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