【最新】(0732)農業経済論【分冊02】 日本大学通信教育部 A判定合格リポート

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    課題:1999年に成立した食料・農業・農村基本法(新基本法)は、1961年に制定された農業基本法(旧基本法)とは~
    講評:課題の趣旨を良く理解し、白書等でその内容を良く学習・理解した回答となっている。

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    1999年に成立した食料・農業・農村基本法(新基本法)と1961年に制定された農業基本法(旧基本法)について、この2つの基本理念の違いについて説明する。
    まず、旧基本法が成立した背景であるが、1955年から60年に至る時期の日本は、戦後の復興期を経て、まさに高度経済成長の最中にあったといえる。この当時、国内には日本経済の未来に関して、2つの意見の対立が見られた。1つは生活水準を高める手段として、GDPの分配の公平性を優先するというものであり、他方はGDPの成長性を優先させるというものであった。
    結果として、1961年に制定された農業基本法は、その前年の国民所得倍増計画と共に成長優先という政治的立場に立脚したものとなった。この中心理念は、農業の構造改革を指向したものであり、農村と都市間の所得格差問題の解決に、公平性を優先する分配政策ではなく、経済成長による農村過剰人口の解消と農業構造改善による農業生産性の向上をもって解決するという考え方である。
    ここでいう農業の改善とは農業経営の規模拡大に他ならない。農業基本法(旧基本法)において、その目標とする農業経営を自立経営と名づけたが、この自立経..

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