事例研究行政法[第2版]・第3部解答例集

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    事例研究行政法〔第2版〕・第3部の全解答例です。授業で取り扱ったものを答案化し、復習のため文献を参考に手直ししたものです。問題の解説等はありません。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    〔問題1〕 公害防止協定をめぐる紛争
    第1.設問1
    1.小問1について
    国民の自由と財産を侵害するような行政活動については、法律の根拠が必要であると解されるところ、本件協定7条2項は、「甲は、必要に応じ…点検のため乙の施設に立ち入ることができる」と強制的な行政調査権を定めており、私人の権利を制限する行政活動として、法律の根拠が必要である。
    したがって、本件協定7条2項のような強制的行政調査を法律の根拠のない公害防止協定で定めることはできず、本件協定7条2項に基づき行政調査を行うことは、法律留保の原則に反し許されない。
    よって、本件協定7条2項を根拠に、Z町職員がAの施設内に、実力で立ち入ることはできない。
    2.小問2について
    (1)本件協定7条2項の意義について
     ア.本件協定7条2項に意味があるかについて、まず、前提として公害防止協定の法的性質をいかに解するかが問題となる。
     イ.この点、協定で定められた内容は、法律や条例に基づいて一律に実施されるべきものであり、これを超える規制を公害防止協定によって事業者に対して加えることは、法律による行政の原理に反するとして、一種の紳士協定にすぎ..

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