会社法事例演習教材(第2版)解答例 第1部・紛争解決編

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    資料紹介

    会社法事例演習教材(第2版)・第1部、紛争解決編のQuestionsの全解答例です。教員支援ゼミにて使用したものを本試験前にまとめたものです。なお、設例自体の解答はありません。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1-1 株式の譲渡 
    【設例1-1 名義書換未了の場合の譲渡株主の権利行使】
    Q1(⇒)
    「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」を会社法上、公開会社と呼ぶ(2条5号)。
    Q2
    P社は、株券発行会社(117条6項)であるところ、Bは、P社の株主AからP社株式1万株の譲渡を受け、株券の交付を受けているため、有効に株式の譲渡がなされているといえる(128条1項)。しかし、株式の譲渡を会社に対抗するには、株主名簿への記載が必要である(130条1項・同2項)。
     したがって、Bは、株主名簿の名義書換を行わない限り、P社に対して自己が株主であることを対抗できない。
    ⇒1.株券発行会社とは、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう(117条6項)。
    ⇒2.株券不発行会社における株式譲渡の対会社対抗要件も株主名簿への名義書換である(130条1項)。したがって、結論に違いは生じない。
    Q3(⇒)
    本件では、AB間の株式譲渡が有効であるから、Aは..

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