教育制度論 合格レポート

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    【課題】「現代アメリカのテスト政策の動向を連邦政府とマサチューセッツ州を中心に述べよ。特に、参考文献に指定した図書のアメリカに関する各章を読んで、課題に答えること」。

    参考文献)『教育改革の国際比較』、大桃敏行・上杉孝實・井ノ口淳三・植田健男著、ミネルヴァ書房、2007年9月10日(pp111ー126)

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    1990年代以降、アメリカの学力向上政策は、それまでの地方分権主義的な教育行政から、連邦政府主導による政策へと大きく舵を切ることになる。その契機が1991年のブッシュ大統領による「2000年のアメリカ:教育戦略」である。これは、2000年までに達成すべき6つの教育目標を掲げたもので、この目標を継承したクリントン大統領は1994年に「2000年の目標:アメリカを教育する法」と題する連邦法を成立させた。クリントン政権下における学力向上政策は、カリキュラム改定と学力の測定・評価制度に関する国家基準を策定するもので、積極的に生徒の学力向上を目指すものであった。しかし、こうした動きは対立する議会に阻まれ、結局共通カリキュラムと共通テストの立案は成功しなかった。以降クリントン政権は、「2000年の目標」に沿った各州の自主的な教育改革を支援する方向へと方針転換していくことになった。
    マサチューセッツ州は、近年のアメリカ各州で進行するテスト政策による厳しい教育アセスメント行政の典型的事例である。1980年代までの同州の教育行政は、知事が実質的に教育行政に関与することはなく、教育行政における一般行政から..

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