【A判定】東アジア経済協力における日本の展望

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    資料紹介

    日本大学の政治学の講義で、グループで発表したものをレポートにまとめました。そのため、終章では三人分の学生のコメントが記載されています。こちらのレポートは、教授からA判定をいただくことができました。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    東アジア経済協力における日本の展望
    はじめに
     経済協力とは具体的に何を指すのか。経済とは、ヒト、モノ、カネの移動のことをいう。経済発展は諸国間で差があるが、自国の産業保護のために高い関税を課し、輸入制限をする等、保護主義政策に走る国の存在が問題視されていた。
    そこで、このネックを取り払い、移動を促進させるために設けられたのが、EPAやFTAといった二国間経済協定の枠組みである。これらの協定にはどのようなルールを定めることができるか。その内容は締約国間ごとに異なるが、「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」、「投資規制の撤廃」や「人的交流の拡大」、「各分野の協力」、「知的財産制度や競争政策の調和」を定めたものがある。
    一般にこれらの協定は自由貿易協定(FTA)と呼ばれるが、日本ではそれを経済連携協定(EPA)とよび、その中の「物品の関税の削減、撤廃」、「サービス貿易の障壁等の削減、撤廃」に限ってFTAと呼んでいる。
    日本政府は、戦後の貿易政策の基本を「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)・WTO体制に求めてきた。自由貿易こそが、日本が生き延びていくための唯..

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