日本経済論

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    資料紹介

    財政再建と社会保障(年金・医療・介護)のあり方について
    財政再建を進めるうえで社会保障はどうあるべきかについて論じなさい

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     日本のGDPに対する国債の発行額の割合は2011年で212,7%と、他国と比較しても突出して多い。また、震災復興のための財政支出の増加により、新たな負荷を受けることになる。なぜこれほどまでに債務残高が高水準であるのか。
     バブル崩壊後の一時期、不良債権の発生によるバランスシートの悪化により、企業部門が設備投資を大幅に削減したことを受けて、政府が積極的な財政支出によって雇用や需要などを生み出すことで、企業部門が回復するまで景気を下支えしようとした。しかし、マンデルフレミング効果が働いたことや、巨額の政府支出が将来の増税を予想させたことによる消費の低迷、企業のバランスシート改善を目的とした設備投資の抑制が強かったこともあり、それらに相殺され大きな効果は得られず、名目GDPが縮小。
    また、この時期急速に進んだ少子高齢化によって社会保障費が毎年1兆円を超える支出増を積み上げてきたことである。このままのペースで債務比率が拡大していけば、近い将来、欧州の財政危機のような事態に陥ることは避けられないといえる。
    この度、消費税増税法が成立した。5%引き上げで年13.5兆円の歳入を見込み、そのうち1%..

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