近畿大学通信レポート(中小企業経営論)

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    1.労務管理の理論的根拠
     企業は、適正な利益を得なければ存続を約束することができない。企業の存続があってこその従業員であり、労務管理の要請はその中から生まれてくるものである。
     企業が適正な利益を得ているかどうかを判断する基準として、「労働分配率」と「労働生産性」の考え方がある。
    ①労働分配率
     労働分配率は、付加価値(粗利益)に占める賃金比率のことをいい、賃金総額÷粗利益で求めることができる。つまり、労働分配率が高いということは、会社に残る利益が少ないといえる。
    ②労働生産性
     労働生産性とは、労働分配率の逆数で、賃金に対して何倍の粗利益を得ているかということを表し、粗利益÷賃金総額で求めることができる。
    2.労働分配率・労働生産性の比較
     10の仕事を行うのに6人の従業員を雇い、各従業員に25万円ずつ支払うA社と、10の仕事を行うのに4人の従業員を雇い、各従業員に30万円ずつ支払うB社があると仮定する。それぞれ、粗利益が30 0万円計上できたとした場合、A社では賃金総額が25万円×6人=15 0万円となるから、労働分配率は、15 0万円÷30 0万円=0. 5( 50%)となる。..

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