労働法1 第1課題 労働組合法上の労働者

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    中央大学通信教育課程 労働法1 第1課題 (2013年度) C評価合格レポート

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       労働法1 第1課題 労働組合法上の労働者の概念
     1、問題提起
     労働組合法(以下、労組法)は、同法上の適用対象となる労働者を、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義している(労組法3条)。しかし、我が国の現代社会では、利潤の向上または労働法・社会保険法上の義務を免れるため等の目的によって、使用者が本来の労働者を労働契約以外の契約形式に基づいて利用する場合が増えており、労働者か否かの判断が容易ではない者が増加しつつある。このような労働力利用形態の多様化の背景に基づいて、労働者の概念の意義や範囲をどのように解するかが大きな問題となっている。この問題につき、労働法の目的と判例の見解を踏まえ以下論じる。
     2、労働者の意義
      まず、労組法上の労働者の意義について、同法3条の文言を解釈すると、同法の労働者の該当性には、使用者に現に使用されていることが問われておらず、また、報酬の面でも給料生活者であれば足りるとして、厳密な意味での労務対償性も問われていない。
    また、労組法の趣旨とは(同法1条)、経済的に弱い地位にある労働者に団体交渉を行うことを認..

    コメント1件

    ha123 販売
    指導欄『INAX事件だけでなくいくつかの重要判例を検討したうえで労働者該当性の根拠を示すと良い』
    2014/01/06 15:22 (2年11ヶ月前)

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