日大通信、憲法分冊1公共の福祉、個人の自由及び権利の制約

会員1,944円 | 非会員2,332円
ダウンロード カートに入れる
ページ数10
閲覧数555
ダウンロード数2
履歴確認

    ファイル内検索

    資料紹介

    24年度日大通信教育学部の合格レポートです。科目は憲法。分冊1です。講評では、要点を押さえたリポートとして評価します。と記載され合格。「個人の自由及び権利に対する制約について論じ、所感んをのべよ」
    参考文献:ベーシックテキスト憲法第2版、君塚正臣、P59、法律文化社、2011.10.5
    やさいい憲法第4版、向井久了、P55、法学書院、2012.4.20
    日本国憲法、長尾一紘、p64、世界思想社、2011.6.30
    憲法2 統治、渋谷秀樹他、p319、有斐閣、2010.3.15

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    1 問題の所在
     憲法が個人の尊厳を根本価値として、自由主義、平等主義を目的とし、福祉主義が補完している。制度的に維持発展させるために権力分立、法の支配の原理がある。
     このような個人の尊厳を達成するための人権保障の体系にあって、人権は最大限に保障されなければいけないが、憲法は同時に、他の人権との調整として公共の福祉を定めている(憲法12,、13)
    2 公共の福祉の条文構造、沿革
    憲法条文上、公共の福祉は第12条、第13条で使用されている。個別の人権規定でも、第22条第Ⅰ項、第29条第Ⅱ項にある。なお、明治憲法においては法律の留保として居住・移転の自由、表現の自由を制約していた。
     憲法は、前述1のとおり、個人の尊厳を達成するための人権保障が目的の最高規範であるので、国家は国民の人権を制約してはならないのが基本的考え方である。
    共同の社会生活を前提とすると人権と人権がぶつかり、ある人の人権を絶対的に保障すると他人の人権が保障されなくなる。
    そこで、一定の場合には、人権を制約しなければならない。消極国家観においては、つまり他人の安全や自由を脅かすような顕著な場合を除き、原則として私人間の..

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。