0761/0762社会政策論/社会政策<分冊1>日本大学通信教育部/評価S

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    資料紹介

    【レポート課題】
    日本の年功賃金の現状において、その歴史をふまえ論じなさい


    【参考文献】
    労働の経済学/笹島芳雄

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    年功賃金は、日本において終身雇用と企業内労働組合と共に日本的雇用制度の「三種の神器」とも言われ、年齢や勤務年数に応じて賃金が上昇するシステムである。
    戦後の混乱の中で、19 46年に電気事業で生活保障賃金体系である電産型賃金体系が成立し、賃金(100%)を基本賃金(92%)と地域賃金(8%)に分け、基本賃金(92%)は年齢(47%)、家族数(20%)、勤続年数(5%)、能力(20%)で定まるという仕組みであった。つまり、賃金の4分の3ほどが、年齢、家族数、勤続年数で定まる。家族数も勤続年数も、年齢とかなりの相関があるから、この制度の下では、賃金はほぼ年齢に依存して決まる。この考え方は、当時の厳しい経済情勢の下で、生活安定の観点からは時代に適合していたことから、多くの企業に広がり、ここに年功賃金制が確立した。その結果として、賃金の年齢間格差は 1950年代を通じて拡大傾向にあった。
    しかし、1,970年代以降、オイルショックによる日本経済の失速により、生活年功給を維持することが困難になったことで、大企業を中心に、仕事内容や職務遂行能力(職能)を重視する傾向が強まり、とりわけ、職務遂行能力..

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