0744租税論<分冊1>日本大学通信教育部/評価A

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    【参考資料】
    日本の税制/中村稔

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    二元的所得税とは、資本は労働よりも流動的であることを前提にして、海外への資本逃避の防止、所得を包括的に捕捉する必要性、金融資産間の課税制度の歪みの是正、金融資産から生じる所得等の資本所得課税の簡素化、税負担軽減への配慮から、すべての所得を勤労所得・資本所得とに二分した上で、勤労所得に対しては累進課税率を適用する一方、資本所得には勤労所得に適用する最低税率と等しい比率税率で分離課税する制度である。つまり、利子や配当、株式の売却益等、様々な金融商品などから生じる所得と家賃収入などの不動産関連の所得を一括りにし、給与など勤労所得と分離して課税するものである。勤労所得には累進税率を適用する一方で、金融・不動産所得は一律の比例税率を適用する。1990年代にスウェーデンなど北米諸国が相次いで導入した。
     二元的所得税では、株式の売却損と利子収入を相殺するなど、金融・不動産所得の中で損益を通算することができるようになる。また、投資で失敗しても税負担が軽減されるため、ある程度リスクを取りやすく、投資への意欲を高める。近年、わが国でも「金融所得一体課税」と呼ばれ、議論が進められている。
     現行のわが国の..

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