0131民法Ⅰ<分冊1>日本大学通信教育部/評価S

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    資料紹介

    【参考文献】
    民法のしくみ/増田陳彦
    民法Ⅱ/淡路剛久ら
    物権法講義/山川一陽

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    法律行為とは、一般に、法的効果を生ずることを目的とする1個の意思表示または数個の意思表示の合致であると説明されている。あるいは、法律行為とは、意思表示そのものではなく、意思表示を構成要素とする法律要件であると定義されている。そして、意思表示とは、法的な効果を発生させた意思がなんらかの方法により外部に発表されたものを意味するものとされている。もっとも、民法上の用語として法律行為と意思表示の区別は必ずしも明らかではない。
     たとえば、売買を例にとれば、あるものを売りたいという売主の意思を外部に発表したものあるいはそのものを買いたいという買主の意思を外部に発表したものが意思表示であり、この2つの意思表示の合致が法律行為である。あるいは、売買契約において、買主が代金を支払わない場合に、契約を解除する旨の売主の意思を外部に表示したものが意思表示であり、同時に法律行為でもある。このように、契約、単独行為の上位概念として、法律行為という言葉が用いられているが、きわめて抽象的な概念である。
     意思を外部に発表することが意思表示であるが、意思表示の心理的な形成過程は、次のように分析されている。表意者(表..

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