更生保護法について

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    2012年度課題レポート・刑事政策のものです。

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    題:更生保護法について
              序
     犯罪者の社会内処遇施策として、更生保護が挙げられる。特に2007年6月8日に成立した更生保護法は、社会内で改善更生を図る点に核心があることを1条に掲げる。そこで以下に、同法の制定の経緯、内容、及び問題点と課題を検討し考察する。
    第一章:制定の経緯
     戦前における更生保護施策は池上感化院開設による少年感化事業、及び出獄人保護会社設立による免囚保護事業の開始が直接的な先駆とされる(1)。それに1923年の旧少年法施行、及び1936年の保護観察制度創設が加わり司法保護事業の基礎が築かれた(2)。尤も、右事業は民間事業が主体であるところ、戦後は社会不安を反映した犯罪者の増加に対応する観点からGHQとの折衝の結果、更生保護法制の改革が断行された(3)。
    特に、①1947年の恩赦法(憲法73条7号)、②翌年の昭和少年法施行、及び③1949年制定の犯罪者予防更生法(以下、「犯予法」)が注目に値する。
    ①はその施行規則により広く本人に大赦等の出願が認められ、恩赦を刑事政策の観点から運用した初の施策であるといえる(4)。
    また③は、少年法における「観察」..

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