地方自治論 分冊2

閲覧数1,188
ダウンロード数3
履歴確認

    • ページ数 : 2ページ
    • 会員660円 | 非会員792円

    資料紹介

    イギリスとアメリカの地方財政制度について説明しなさい。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    地方自治論 分冊2
    よくわかる世界の地方自治制度 竹下 譲 2008/10/21 イマジン出版株式会社
     イギリスの地方税制度
    イギリスでの地方税制度の最大の特徴は、地域住民の受益と負担の関係が非常に明確な地方財政構造となっていることである。イギリスの地方税目は、居住用資産の価格に対して課税されるカウンシル・タックスと呼ばれている税金だけであり、住民はどれだけの地方税を納めているかすぐに知ることができる。しかも地方税の税額は地方議会で定められているため、地方議会に対する住民の関心も強い。かつては、事業用の不動産に対して課税する事業用レイトという地方税目が存在したが、選挙権のない法人への課税が、受益と負担の関係を弱めているとして、1990 年に国税化され、徴税額が地方自治体の人口比で分配される交付金制度に変更された。このため、現在は法人に対する地方税はなく、税収の全てが選挙権をもつ住民によって負担されている。
    イギリスでは地方自治体がどれだけのサービスをするかによって地方税額が決定するという仕組みとなっている。地方自治体が、国の補助金がどれだけあるかを見積もり、そこからサービスの内容を決...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。