日大、社会科・地理歴史科教育法2、2アメリカ合衆国の地理教育の実態について

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    資料紹介

    日大通信、社会科地理歴史科教育法2の合格原稿です。
    2、我が国の地理教育の将来像を考える際に、アメリカ合衆国の実態を知ることは有効な手段である・・・・・の原稿です。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

     1980年代初頭よりアメリカ合衆国における地理教育の衰退への危機感と活性化への取り組みについて以下のように述べる。
     全米地理学協会が1987年に全国地理意識強化週間で次のような宣言をした。地理教育の重要な部分を占める外国に関する知識の低下は、世界の超大国としてのアメリカ合衆国の将来の立場を危うくしている。したがって世界の地理知識の強化は合衆国市民にとって、緊急の課題であることを強調する。という内容であった。この宣言は大統領および上下院議長が署名し、連邦議会の決議を経るという大規模で政府単位の宣言であるとともに、全国の学校に配布された。また88年には、全米地理学協会会長のギルバート・M・グロスノバーが国民の地理意識の危機を次のように訴えている。「我が国の成人人口、とりわけ若年成人層は、我が国が外国の消費者、市場、習慣、好機、役割などの理解を特に必要とする重要な経済的環境にあるという歴史的段階に直面しているのに、世界を全くわかっていない。もし我々が場所とその位置をわからなければ、あらゆるできごとの結果など意味のないものになってしまいます。多くのアメリカ国民が、自分自身が今どこにいるのか..

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