S0536人権(同和)教育2 第1設題

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    「50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践のあり方を具体的に論述すること。」
    ・戦後の同和教育史
      戦後の同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の取り組みに始まった。1951年のオールロマンス事件当時の長欠児童・生徒数は、小学校で全市の0.6%に対し同和地区6.5%であり、中学校では全市の2.8%に対し同和地区28.7%となっており、同和地区児童・生徒の長欠・不就学問題は、同和教育創生期における最も重要で緊急な教育課題であった。
     戦後初めて1952年度より同和教育費が予算として計上されるようになり、経済的援助として「特別就学奨励費」が給付されるようになり、1962年度の長欠同和地区児童・生徒は、小学校で2.8%、中学校で5.1%と大幅に減少したが、まだ同和地区以外と比べると大きくひらきがあった。また、60年代にはいると、同和地区児童。生徒の低学力実態が指摘され、同和教育は長欠・不就学の取り組みから学力・進路保証の取組へというターニングポイントを迎えた。1964年には、中学校3年生の同和地区生徒を対象とした進学促進ホ..

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