労働法

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    A会社の100%出資で設立されたB会社は、A会社とのみ取引をしていたところ、A会社はB会社から購入していた部品を海外から輸入するとともに、B会社の閉鎖することを決定し、取引も停止した。
     この結果、B会社は倒産やむなきとなり、全従業員に解雇の通告をした。
     これに対し、B社従業員で組織する労働組合Xは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、A会社に対して団体交渉を申し入れた。しかし、A会社は、B会社従業員とは何らの法的関係にはなくしたがってX組合との関係では「使用者」に該当しないとして、当該団体交渉申し入れに応じなかった。
     このA会社の主張は認められるか。

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    労働法
    設問
     A会社の
    100
    %出資で設立されたB会社は、A会社とのみ取引をしていたところ、A会社はB会社か
    ら購入していた部品を海外から輸入するとともに、B会社の閉鎖することを決定し、取引も停止した

     この結果、B会社は倒産やむなきとなり、全従業員に解雇の通告をした。
     これに対し、B社従業員で組織する労働組合Xは、①解雇撤回、②組合員の雇用保障を求めて、A
    会社に対して団体交渉を申し入れた。しかし、A会社は、B会社従業員とは何らの法的関係にはなく
    したがってX組合との関係では「使用者」に該当しないとして、当該団体交渉申し入れに応じなかっ
    た。
     このA会社の主張は認められるか。
    1)労働組合法(以下「労組法」)は、「使用
    者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をする
    ことを正当な理由がなくて拒むこと」(団交拒
    否)を「不当労働行為」の
    1
    つとして禁止し(
    7

    2
    項)、使用者に誠交応てい
    る。
     
    本件
    A
    社は、B社の親会社であり、
    B
    社の労働
    者との間に直接の労働契約関係は存しないこと
    を理由に、団交を拒否しており、これが不当労
    働行為に該当するかが問題となる。こ..

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