【玉川大学】社会科指導法Ⅰ(中学)「中学校社会科教育の方向性」

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    ※このレポートは、玉川大学通信教育部・科目名「社会科指導法Ⅰ(中学)」平成24年度課題の合格済レポートです。

    教員による評価・批評は以下の通りです。

    <課題>
    戦後の中学校社会科教育の流れを踏まえ、現在の中学校社会科教育の方向性について考察せよ。

    <評価>
    B(合格)

    <批評>
    指導要領の変遷過程が要領よくまとめられており、これ自体が戦後社会科の概要となっている。
    ただ、結びの部分に今一つ「自分」が入っていない。
    もう少し自己の考える社会科のあり方について触れてよい。
    ____________________________

    めにまず、戦後の中学校社会科教育の流れを明らかにする。

    <戦後の中学校社会科教育の流れ>

     中学校社会科は1947(昭和22)年に発足し、その内容は現在までに8回改訂されている。その内容の変遷を大観すると、問題解決学習と系統学習のどちらに重心を置くかであった。

     中学校社会科は戦前の超国家主義的性格の修身・歴史・地理教育の反省に基づき、日本国憲法ならびに教育基本法の精神に従った民主主義社会の建設にふさわしい社会人を形成することを主目標として、1947(昭和22)年4月に発足した。理念には一般社会科構想が掲げられ、教科内容で系統立てる扱い方をせず、たとえば、政治の問題を学習するためには政治史の知識、地理的な背景、経済面、社会関係といった多角的な知識を総合的に扱い、生徒自身の力によって融合させ理解させることを目指した。生徒の自主性を尊重した問題解決学習を重視したのである。

     しかし、戦前・戦後での内容の大幅な違いと学習指導要領の不明確さが、現場での教育計画の立案や授業実践に多くの混乱を引き起こした。また、活動主義が強調され過ぎ、社会事象の上をなでまわすだけの授業になり、基礎学力の低下を招いているという批判を受け、学習指導要領は数次におよぶ改訂が行われる。その中で道徳が特設され、地理・歴史・公民等の分野別系統的指導が導入され、低学年社会科と高校の社会科は廃止されるなど、中等社会科発足当初の総合教科的性格はなくなっていく。

    1958年における改訂では、中高ともに一般社会科が完全に廃止され、総合されたものから分野別かつ学年配当の教科体系となった。中学校では1年次で地理的分野、2年次で歴史的分野、3年次で政治・経済・社会的分野を履修するいわゆるザブトン型の履修形態となり、高校では倫理・社会・地理などに分化された科目が設定された。
     1970年代に入り、過密な教育内容による知識注入型の教育が大量の落ちこぼれを生み出す社会問題となった。これを受けて、生きる力の育成が必要だとして、いわゆる、ゆとり教育を掲げ1977年(高校は1978年)に大幅な改訂が行われた。高校では1年次必修とし…

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     このレポートでは、現在の「中学校社会科教育の方向性」について考察する。そのためにまず、戦後の中学校社会科教育の流れを明らかにする。
    <戦後の中学校社会科教育の流れ>
     中学校社会科は1947(昭和22)年に発足し、その内容は現在までに8回改訂されている。その内容の変遷を大観すると、問題解決学習と系統学習のどちらに重心を置くかであった。
     中学校社会科は戦前の超国家主義的性格の修身・歴史・地理教育の反省に基づき、日本国憲法ならびに教育基本法の精神に従った民主主義社会の建設にふさわしい社会人を形成することを主目標として、1947(昭和22)年4月に発足した。理念には一般社会科構想が掲げられ、教科内容で系統立てる扱い方をせず、たとえば、政治の問題を学習するためには政治史の知識、地理的な背景、経済面、社会関係といった多角的な知識を総合的に扱い、生徒自身の力によって融合させ理解させることを目指した。生徒の自主性を尊重した問題解決学習を重視したのである。
     しかし、戦前・戦後での内容の大幅な違いと学習指導要領の不明確さが、現場での教育計画の立案や授業実践に多くの混乱を引き起こした。また、活動主義..

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