学習指導要領と教育基本法の改正における問題

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    教育法レポート

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     学習指導要領と教育基本法の改正における問題を講じる。
     学習指導要領とは、最低限の基準であり、これを下回るようなことがあってはならない。
    学校教育法33条には、
    『小学校の教育課程に関する事項は、第29条及び第30条の規定に従い、文部科学大臣が定める。』
    学校教育法施行規則52条には、
    『小学校の教育課程についてはこの節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする』
    学習指導要領の法的拘束力について、教育内容の決定権は教師を中心とする国民にある「国民の教育権」論者から強力な疑義が提起されていたが、最高裁は、旭川学力テスト訴訟(昭和51年)以降、学習指導要領が法規としての立場を有するとの姿勢を強めはじめた。とくに、福岡伝習館高等学校訴訟(平成2年)以後は学習指導要領が教育現場に対し、絶対的な法的拘束力を有する立場を明確に支持し、今日に至っている。
     学校とは、教育を施すことを目的として設立された教育機関である。したがって、学校教育とは、児童、生徒を教育する機能をもっている。
    学習指導要領とは、学校が児童、生徒を教育するための基準で..

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