公的扶助論 第一課題 第一設題 12.03.16(B)

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    資料紹介

    こちらは、大学の通信教育のレポートです。個人のレポートにより、一部分だけを変更したもの、そのまま写したものは、違反になり学則において処罰の対象となります。あくまで参考程度にお願いします。
    課題名「生活保護法の基本原理と生活保護法実施の4原則について説明してください」
    【参考文献】
    「公的扶助論」福祉士養成講座編集委員会/編集
    中央法規/出版社名 2007年1月20日/発行年月日

    【講評】
    1. 保護の補足性の原理が求められる理由には、自己責任に対するものと、公的扶助に対するものとがありますが、それが未分離の状態で説明されています。
    2. 申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則についての説明が不足しています。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    第一課題 第一設題
     生活保護法は、日本国憲法第25条の理念に基づくものであり、すべての国民を困窮から救い最低限度の生活の保障や、健康で文化的な生活が保障されている。生活保護法の基本原理は、第1条から第4条にまでに規定されており、その原理を以下に述べる。
     まず、国家責任の原理である。この原理は、生活保護法第1条に規定され、生活保護そのものを表している。国民が困窮した際、最低限度の健康で文化的な生活を国が保障すると規定されている。また、生活の保障の後にも国民が自らの力で生きていけるよう自立助長を国が図っていくということも規定している。
     次に、無差別平等の原理である。これは、生活保護法第2条の..

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