社会保障①

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    資料紹介

    通信教育、レポート評価A(A~D判定中)のものです。
    参考文献は中央法規2009などです。
    文字数1579字程度です。
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    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    社会保障等の公的なサービスの費用は、企業や家計が社会保険料、直接税、間接税等の形で負担している。わが国では、こうした社会保障を含む財政に関する問題が議論されて久しい。そのなかで、税や社会保障の負担の水準について、「国民負担率」を用いて議論することがある。これは、簡単にいうと、「税と社会保障の負担の合計を国民所得で割って求めた割合」ということができる。
    わが国の国民負担率は40%近くに達している。税金や社会保険料を負担した後に手元に残るお金ができるだけ多いほうがよいという点から見れば、国民負担率が低い方が国民にとって望ましいと考えられる。しかし、以下の点に留意すべきである。
    国民負担率はあくまでも負担に関する指標であり、政府への負担に対する政府からの給付を考慮していない。2009年度の社会保障給付費のうち、現金給付は国民所得の17.4%の規模であり、これを同じ年度の国民負担率38.6%から引くと、実際の負担は21.2%となる。また、負担が大きくても、保健医療や保育のサービスが充実した場合、国民の満足度はむしろ増大する。
    そして、国民負担率の定義では、税負担と社会保障負担を合計しているが、..

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