近大通信【有価証券法】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年10月)
    【有価証券法の設題】
     手形法第16条第2項但書の「悪意又ハ重大ナル過失」、第17条但書の「債務者ヲ害スルコトヲ知リテ」及び第40条第3項前段の「悪意又ハ重大ナル過失」には、どのような違いがあるか。違いが生じる理由を挙げながら論ぜよ。

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    単元名3022 有価証券法['15-'16]のレポート
    (1)手形法における「善意者保護制度」について
     手形法には、善意者を保護する規定がされており、具体的には、手形法第16条第2項、第17条、第40条第3項となる。手形の流通場面において、「善意の手形取得者」を保護する制度が、第16条第2項但書と第17条但書の規定である。一方、手形上の権利の決済場面において、「善意の支払者」を保護する制度が、第40条第3項前段の規定となる。これらの具体的制度としては、手形の流通場面において「善意取得制度(第16条第2項)」と「人的抗弁切断の制度(第17条)」が規定され、手形の決済場面において「支払免責の制度(第40条3項)」が規定されている。このような制度を手形法に規定することにより、手形の「流通促進」と「被支払性」を確保しているが、個々の制度の役割や機能に応じて、各主観的要件の意義が異なっているのである。
    (2)手形法第16条第2項と第17条の規定の比較について
     この両規定は、手形の流通場面において、「善意の手形取得者」を保護する目的で定められている。また、両者の相違は、第16条第2項が「善意取..

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