近大通信【有価証券法】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年10月)
     通信教育のレポートの作成で、「何を、どのように書けばよいのか」と悩み、「レポートに取り組む時間が無い」と嘆き、結果として「通信単位」が取れずにいる人、またそれを事由に大学から離れていく人が、多数いると考えています。この私も、その一人であり、4年次を迎えてしまいました。今、必死でレポート作成に励んでいます。せっかく入学した大学ですので、「レポート」ごときに負けることなく、みんなで頑張って卒業しましょう。そんな願いを込めて、「合格レポート」の公開をいたします。また、WEB提出の「レポートの保管」が、私個人の目的です。

    【有価証券法の設題】
    『レポート設題集』にて確認願います。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    単元名3022 有価証券法['15-'16]のレポート
    (1)手形法における「善意者保護制度」について
     手形法には、善意者を保護する規定がされており、具体的には、手形法第16条第2項、第17条、第40条第3項となる。手形の流通場面において、「善意の手形取得者」を保護する制度が、第16条第2項但書と第17条但書の規定である。一方、手形上の権利の決済場面において、「善意の支払者」を保護する制度が、第40条第3項前段の規定となる。これらの具体的制度としては、手形の流通場面において「善意取得制度(第16条第2項)」と「人的抗弁切断の制度(第17条)」が規定され、手形の決済場面において「支払免責の制度(第40条3項)」が規定されている。このような制度を手形法に規定することにより、手形の「流通促進」と「被支払性」を確保しているが、個々の制度の役割や機能に応じて、各主観的要件の意義が異なっているのである。
    (2)手形法第16条第2項と第17条の規定の比較について
     この両規定は、手形の流通場面において、「善意の手形取得者」を保護する目的で定められている。また、両者の相違は、第16条第2項が「善意取..

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