近大通信【民法総則】

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    資料紹介

    本レポートは、「近大通信」の使用期間「平成27年4月1日~平成29年3月31日」のレポート設題集に基づき提出し合格したものです。レポートの内容は、私に著作権がありますので、皆さんがレポートを作成される際の参考資料として下さい。また、添削される先生方も、他人のレポートの剽窃・盗用を許さないと考えますので、ご注意願います。(2015年7月)
     通信教育のレポートの作成で、「何を、どのように書けばよいのか」と悩み、「レポートに取り組む時間が無い」と嘆き、結果として「通信単位」が取れずにいる人、またそれを事由に大学から離れていく人が、多数いると考えています。この私も、その一人であり、4年次を迎えてしまいました。今、必死でレポート作成に励んでいます。せっかく入学した大学ですので、「レポート」ごときに負けることなく、みんなで頑張って卒業しましょう。そんな願いを込めて、「合格レポート」の公開をいたします。また、WEB提出の「レポートの保管」が、私個人の目的です。

    【民法総則の設題】([注意]WEB提出専用の設問です。)
    『レポート設題集』にて確認願います。

    【補足説明】
     本設題は、WEB提出専用の設問です。手書き提出の場合は、別設題となっています。ご注意願います。

    資料の原本内容( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    設問1
     事例中の「当該手続」とは、「失踪宣告」である。この失踪宣告は、民法第30条以下に規定があるが、①失踪宣告の意義、②失踪宣告の要件、③失踪宣告の効果、④失踪宣告の取消し、の4点について説明する。(教科書等の要約まとめ)
    ①失踪宣告の意義
     不在者の生死不明の状態が長期間継続する場合、不在者をめぐる法律関係が確定せず、配偶者・子などの利害関係人が困惑する。この場合、不在者を「死亡した」とみなせば、配偶者に再婚機会が与えられ、相続を開始させることが可能となる。そこで、民法は、一定の条件のもとで不在者を「死亡した」とみなす制度を規定した。これが失踪宣告制度である。
    ②失踪宣告の要件
     家庭裁判所は、(ア)不明者の生死が明らかでない、(イ)生死不明の状況が一定期間継続している、(ウ)利害関係人の請求による、の3要件のもとで、失踪の宣告をしなければならない。また(イ)の期間は、失踪態様で2種類がある。一方は「普通失踪」で、7年間である。他方は「特別失踪(危難失踪)」で、戦争・船舶沈没などの「危難」に遭遇した場合は、その危難の去った後1年間である。
    ③失踪宣告の効果
     失踪宣告は、家庭の審..

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